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今回は「定期購入トラブルの注意点」について
和歌山市市民生活課の窪田義孝さんに伺います。
Ｑ：最近はどのような消費者トラブルが発生していますか？
通信販売での健康食品や化粧品などの定期購入のトラブルが１０代や２０代の若い方にも増えています。
Ｑ：具体的にはどのようなものですか？
相談事例を紹介します。
動画投稿サイトで、ダイエットサプリメントが５００円という広告を見て１回限りのつもりで注文し、後日、商品が届いた。
ところが、３週間後にまた商品が届き、５，０００円の請求書が入っていた。販売業者に問い合わせ、返品したいと申し出たところ、「返品は受け付けられない。２回目以降の商品代金は５，０００円で、４回の購入が条件の定期コースのため、まだ解約もできない」と言われた。
注文時に定期購入と知らなかったと伝えたが、「販売サイトに記載している」と言われ、どうしても返品したいと伝えると、「２回目の返品を受け付けるが、解約料５，０００円を請求する」と言われた。
という事例です。
Ｑ：通信販売は手軽に注文できますが、返品などは難しいのでしょうか？
通信販売には、一定の期間であれば契約の解除などが可能なクーリング・オフ制度はありません。販売業者が定める返品に関する特約がある場合には、それに従うことになります。「注文後は返品できません」と記載されていれば、返品は困難です。
Ｑ：広告につられて注文してしまうこともあります。
低価格を強調する広告は、特にしっかりと確認してください。１回だけのつもりで注文しても、定期購入が条件のケースがあります。注文の前に販売サイトを隅々まで確認してください。
Ｑ：未成年の方は特に注意が必要ですよね。
民法が改正されて、来年４月から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。１８歳で成年になると、一人で契約などができる半面、原則として一方的にやめることはできません。
困ったり、トラブルなどがあれば家族や周りの人、消費生活センター（０７３－４３５－１１８８）や消費者ホットライン（１８８）へ相談してください。
