4/18放送 住宅の耐震化を進めませんか?

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今回は「住宅の耐震化を進めませんか?」について

住宅政策課　住宅耐震班の宮田 智広 さんにお話伺います。

Q　和歌山市における住宅の耐震化に関する取組についてご説明お願います。
「30年以内に南海トラフで地震が発生する確率」は70%〜80%とされています。和歌山市では、今後起こることが予想されている南海トラフ地震等に備え、住宅の耐震化を促進させる補助制度を行っています。

Q　具体的にいつ頃に建てられた住宅の危険性が高いのですか。
建物の耐震基準は建築基準法において、昭和56年6月と平成12年6月に大きく見直されています。そのため、特に、昭和56年5月以前に着木造住宅着工された木造については、一般に耐震性が低いといわれています。

Q　具体的にどのような流れで進めればいいですか。
現在、和歌山市では、木造住宅無料耐震診断や、耐震改修・耐震建替といった補助制度があります。

今年度につきましては、耐震改修については4月24日から、建替補助については5月8日から受付開始となっておりますが、これらの補助制度を利用するには、まず初めに、耐震診断を受ける必要があります。

無料耐震診断は、平成 12年5月以前に着工された・木造2階建て以下・延べ床面積400m未満の在来工法の木造住宅が対象となります。

診断の結果、評点が1.0未満であった住宅については、震度6強の地震で倒壊のおそれがあると判定されたことになりますので、耐震改修や耐震
建替を行い、住宅の耐震性を上げることが重要になります。

今後、耐震改修や建替補助をお考えの方は、まずは耐震診断を受診していただきたいと思います。受診に際し、各種条件がありますので、詳しい補助要件等については、住宅政策課までお問い合わせください。

また、住宅の耐震化を促進させる補助制度だけでなく、道路に面した危険ブロック塀を撤去する場合の補助制度もあります。建築基準法上、もしくは通学路に面する・高さ60cm上の危険な状態のブロック塀が対象となるのですが、こちらにつきましても、詳細条件は、住宅政策課までお問せ下さい。

電話番号は073-435-1099です。

Q最後に市民の皆様にメッセージをお願いします。
近い将来、高い確率で南海トラフ地震が発生するといわれています。また、令和6年1月に能登半島地震が発生したことにより、ご自宅の耐震性をご心配されている方も多くいらっしゃると思います。

住宅の耐震化を進めるためにも、まずは無料の木造住宅耐震診断を受けていただき、大規模地震に備え、市民の皆様が安心して生活できるよう住宅の耐震化を検討してもらいたいと思います。

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