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今回は「住宅の耐震化を進めませんか?」について
住宅政策課の宮田智広さんに伺います。
Q 和歌山市における住宅の耐震化に関する取組についてご説明お願います。
政府の地震調査委員会発表によれば、「30年以内に南海トラフで地震が発生する確率」は70%〜80%とされています。和歌山市では、今後起こることが予想されている南海トラフ地震等に備え、住宅の耐震化を促進させる補助制度を行っています。
政府の地震調査委員会発表によれば、「30年以内に南海トラフで地震が発生する確率」は70%〜80%とされています。和歌山市では、今後起こることが予想されている南海トラフ地震等に備え、住宅の耐震化を促進させる補助制度を行っています。
耐震診断、耐震改修・耐震建替え事業、道路に面したブロック塀の耐震改修補助事業などに取り組んでいます。
建物の耐震基準は建築基準法において、昭和56年6月と平成12年6月に大きく見直されています。そのため、特に、昭和56年5月以前に着工された木造住宅については、一般に耐震性が低いといわれています。
現在、和歌山市では、耐震改修・耐震建替といった補助制度があります。
今年度につきましては、建替補助については5月12日から、耐震改修については5月19日から受付開始となっております。
これらの補助制度を利用するには、まず、初めに、耐震診断を受ける必要があります。無料耐震診断は、平成12年5月以前に着工された・木造2階建て以下・延べ床面積400u未満の在来工法の木造住宅が対象となります。
診断の結果、評点が1.0未満であった住宅については、震度6強の地震で倒壊のおそれがあると判定されたことになりますので、耐震改修や耐震建替を行い、住宅の耐震性を上げることが重要になります。
今後、耐震改修や建替補助をお考えの方は、まずは耐震診断を受診していただきたいと思います。受診に際し各種条件がありますので、詳しい補助要件等については、住宅政策課までお問い合わせください。
また、住宅の耐震化を促進させる補助制度だけでなく、道路に面した危険なブロック塀を撤去する場合の補助制度もあります。
建築基準法上の道路もしくは通学路に面する・高さ60cm以上の危険な状態のブロック塀が対象となるので、こちらについても、詳細条件は、住宅政策課までお問合せ下さい。
電話番号は、073−435−1099です。
電話番号は、073−435−1099です。
近い将来、高い確率で南海トラフ地震が発生するといわれています。
まずは無料の木造住宅耐震診断を受け、大規模地震に備え市民の皆様が安心して生活できるよう住宅の耐震化を検討してもらいたいと思います。