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今回は、「住宅の耐震化」について
和歌山市住宅政策課の宮田智広さんに伺います。
Q 和歌山市における住宅の耐震化に関する取組についてご説明願います。
現在、今後３０年以内に南海トラフ地震が発生する確率は７０%から８０%とされています。その際、和歌山市内では最大で震度７の揺れが生じる可能性があります。
また、最新の地震調査研究推進本部の発表によると、
今後３０年間に震度６弱以上の揺れが生じる確率は６８%とされています。和歌山市におきましては、平成１６年度より、耐震診断・耐震改修の補助事業を開始しております。現在は、耐震診断、耐震改修・耐震建替や道路に面したブロック塀の耐震対策補助事業などに取り組んでおります。
Q 具体的にいつ頃に建てられた住宅が倒壊の危険性が高いのですか？
建物の耐震基準は、昭和５６年６月に見直され、更に平成１２年６月に強化されています。そのため、特に昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅においては、倒壊の恐れが高いと考えられます。まずは、耐震診断により建物の耐震性を明らかにし、必要に応じ適切に補強すること
が大切になります。
Q どのような流れで進めていけばいいですか？
現在、和歌山市において耐震改修や耐震建替の補助制度があります。それらの補助制度を利用するには、まず、耐震診断を受け、建物の耐震性を診断する必要があります。耐震診断は、平成１２年５月以前に建てられた、構造が木造で、規模が２階建て以下、延べ床面積４００㎡以下の住宅の場合、無料で耐震診断を受けることができます。
耐震診断の結果、評点が１.０未満の場合、震度6強の地震で倒壊する可能性があると判定されたことになりますので、耐震改修工事や、建替工事を行い、住宅の耐震性を上げることが重要となります。耐震診断を受けてもらう際、昭和５６年５月以前に建てられた住宅と、昭和５６年６月から平成１２年５月の間に建てられた住宅で必要な書類が異なります。
詳しくは、ホームページや市役所住宅政策課住宅耐震班までお問い合わせいただければと思います。
Q 最後に市民の皆様にメッセージ。
近い将来、高い確率で南海トラフ地震が発生するといわれています。まずは、耐震診断を受けていただき、住宅の耐震化をぜひ検討してみてください。
【お問い合わせ先】
和歌山市住宅政策課 ☎︎０７３-４３５-１０９９
