2021年05月18日

5/18放送 和歌山市のごみ減量に向けた取組みについて

☆今日の放送はこちらからお聴きいただけます☆


今回は、「和歌山市のごみ減量の取組み」
について和歌山市一般廃棄物課丸井憲彰さんに伺います。
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和歌山市のごみの処理について教えてください。。

「和歌山市一般廃棄物処理基本計画」というものがありまして、10年間この3月までに計画期間を終えました。「第2次和歌山市一般廃棄物処理基本計画」をこの4月から策定しました。新たな第2次基本計画の基本理念「つれもてしよらごみ減量!!住みたい魅力あふれる和歌山市」のもと、4つの基本方針と新たな数値目標を定めました。

基本方針について

基本方針は発生抑制(リデュース)・再利用(リユース)・再生利用(リサイクル)の3R と市民・事業者・行政の3者が一体となって取り組むという、4つの方針となっています。目標を達成するために「和歌山市ごみ減量アクションプラン」で行政の取組み・市民の取組みを定めて、行動に移します。

ごみの減量について大切なことがあるんですよね。

ごみの減量を進めるために、具体的な取り組みを定めた計画です。特に、3Rのうち、特にリデュース・リユースの推進に取り組みます。

なぜ、リデュース・リユースでしょうか?

どうしても、ごみとして出るものはありますが、心構え一つ、取組み一つでごみの減量ということができるものがあります。まず家庭では真っ先に食品。特に食べ残しされたもの、賞味期限や消費期限が過ぎたものが、手つかずとして、ごみとして出されています。

家庭から出る一般ごみの約40%を食品の廃棄物が占めておりまして、そのうち食べ残し、手つかず食品は13%を占めているという調査結果もでています。まだ食べられるものが、心がけ一つでごみにせずに済むというところがありますので、捨てられるのは勿体ない話ですのでこういったところに皆さんも心掛けていただければと思います。

特に衣類になりますが、やはりまだ着れるものは、ごみの日に出されていることは非常に勿体無いことです。出すのではなく、まだ着れるものであれば、最近であればインターネットのフリーマーケットアプリなどもありますので、そういう再利用という形で取り組んでいただければと思います。

ごみの分別は問い合わせが多いことを伺いましたが、「ごみの分別」意外と知らないことが多いですよね。

そうですね。ごみは、なかなかすぐ捨てられるものではありませんので、お問い合わせは沢山いただいています。そういうものに対応するために、和歌山市ではごみ総合サイト「リリクルネット」を設けています。インターネットで検索して頂きますと、ごみの捨て方などを直ぐに分かるようにさせて頂いています。

市民のみなさんへメッセージ。
6月は「環境月間」になります。環境について少し考えてみていただけたらと思います。「ごみ」について少しずつ考えて頂いて、取り組んで頂くことで、環境に優しい社会というものができますので、一度考える機会にしていただけたらと思います。

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一般廃棄物処理基本計画 ページアドレス(詳しくはこちら☆

【お問い合わせ】
一般廃棄物課 ☎073‐435−1352






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2021年05月17日

5/17放送 移住支援金について

☆今日の放送はこちらからお聴きいただけます☆

今回は、「移住支援金制度」について
和歌山市移住定住戦略課の神谷あゆみさんに伺います。

移住支援金制度案内(チラシ)-1.jpg

Q:移住支援金制度とはどのようなものでしょうか?

 和歌山市への移住定住の促進や地域の担い手不足解消のために設けられた制度であり、和歌山市へ移住される方で、就業・起業等される方を対象に交付するものです。東京23区に在住または東京圏(※)から東京23区に通勤されていた方を対象とした移住支援金と、和歌山県外から移住された方を対象としたわかやま市型移住支援金があります。東京圏からの移住は2人以上の世帯で100万円、単身世帯で60万円、和歌山県外からの移住は2人以上の世帯で50万円、単身世帯で30万円が交付されます。

Q:移住支援金の対象となるには、どのような要件を満たす必要があるのでしょうか?

 今回は和歌山県外から移住された方を対象としたわかやま市型移住支援金に絞って要件を説明します。大きく3つの要件があります。移住元の要件、移住先の要件、就業・起業等の要件です。

まずは移住元の要件です。移住する直前まで、和歌山県外に在住し、移住する直前5年間和歌山県内に住民登録がないことが要件となります。

次に移住先の要件です。令和3年4月1日以降に和歌山市へ移住したこと、申請後5年以上継続して和歌山市へ移住する意思があること、などを全て満たす必要があります。

最後に、就業・起業等の要件です。和歌山県再就職支援センターのHP上に移住支援金の対象として掲載された求人に新規就業した方、県外企業に在職しながらテレワークを行う方、和歌山県の事業による起業支援金の交付決定を受けた方、本事業における関係人口と認められ和歌山市内に就業、起業、または個人事業主として移住前からの事業を継続して行う方、などが対象となります。

移住支援金制度案内(チラシ)-2.jpg

Q:今回ご紹介して頂く移住支援金はどのような方が関係人口に当たりますか?

和歌山市が定める移住支援金の場合は、令和2年度までに和歌山市に対してふるさと納税をしたことがあること、移住した日の前日までに和歌山市のお試し居住施設を利用したことがあることなどがあたります。

Q:最後に市民の皆様へメッセージ。

 今回は和歌山県外からの移住支援金制度について簡単に概要を説明しました。詳細を知りたい方は移住定住戦略課にご相談ください。電話番号は、073-435-1013です。対面、電話、オンラインで相談を受け付けております。また、和歌山市へ移住を検討されている方がいらっしゃいましたら、ぜひ移住支援金制度をご紹介いただければと思います。

※東京圏…東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

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2021年05月14日

5/14放送 新型コロナウイルス感染症に関連した和歌山市からのお知らせ

☆今日の放送はこちらからお聴きいただけます☆


今回は、「新型コロナウイルス感染症に関連して、和歌山市からのお知らせ」です。

皆様には外出自粛にご協力いただいているところですが、
5月31日までの間は引き続き不要不急の外出を控えていただきますようお願いします。


また各都道府県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を実施している期間中は大阪府、兵庫県、京都府、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、北海道、愛知県、岐阜県、三重県、愛媛県、福岡県、沖縄県への不要不急の外出を控えてください。

新型コロナウイルスワクチンについては、十分な量の確保ができたため、5月中に65歳以上の高齢者の約半数が1回目の接種を完了できる見込みです。

ワクチン接種協力医療機関一覧表については、市報わかやま5月号と一緒に配布しているほか、市役所本庁舎1階の総合案内所や、お近くの支所・連絡所、サービスセンターの窓口にも設置していますので、身近な医療機関への予約をお願いします。

また、65歳以上の方に既に接種券を郵送していますが、万が一紛失された場合は再発行できますので、新型コロナワクチン接種調整課、電話番号は073−488−7405までご連絡ください。

息苦しさ、強いだるさ、高熱等強い症状がある場合、発熱等風邪の症状がみられる場合は、無理をせず、学校や会社を休み、かかりつけ医等の身近な医療機関に電話でご相談の上、受診してください。

受診先に迷う場合は電話相談窓口にご相談ください。医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合はPCR検査につなげる体制を取っています。

【和歌山市新型コロナウイルス電話相談窓口】

電話番号は073-488-5112
FAX番号は073-431-9980
受付時間は、平日午前9時〜午後5時45分です。


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